GO TO EAT !キャンペーンが20日、水曜日から京都でも始まりました。うずらでもプレミアム商品券である食事券が使用できます。
木曜日には初めて食事券を使われたお客さまがありました。 GO TO トラベルから始まったGO TOキャンペーン。GO TO トラベルに続き、GO TO EAT、GO TO 商店街が始まり、最後にGO TO イベントが控えています。 新型コロナ感染拡大によって落ち込んだ消費喚起を狙った2兆円近くのとても大きな経済政策がGO TO キャンペーン。
GO TO EATの京都事務局から電話がかかってきたのが先月終わり、今月に入ってGO TOトラベルの事務方からも電話がかかってきました。参加されますか?という内容でした。ネット環境にあるならそちらから申し込めますからいかがしますか言う話しでネットから申し込むとやりとりしました。 参加したい意思があるのにネット環境にない事業者には郵送対応もできるということで周知のための電話連絡であったわけです。コロナの影響を受け、深刻な事態に陥っている事業者を消費喚起で支えようと言うのですから、出来るだけ全ての関連する事業者に連絡しようとするのは当たり前のことです。これは反対から見れば、アリバイづくりとも言えるかも知れませんが、とりあえずお伝えしましたよって言う感じでしょうか。
そんなやり取りをしてる実際に申し込んでみると幾つかの疑問が出てきました。 GO TO EATの食事券事業に応募してから、GO TO EATのもうひとつ、ポイント付与事業を調べてみようかと思ってるところへGO TO トラベルから電話がありました。そこでその電話でポイント付与事業について尋ねると、GO TO EATの事務方の電話を教えるのでそちらで聞いてくださいとのこと。
つまりGO TOの四つの事業はそれぞれ国交省、農水省、経産省、中小企業庁の4つの省 庁に縦割りされているのでした。そう言えば持続化給付金での電通への多額の委託経費についての批判が沸き起こり、経産省一択から各セクションでの委託事業になったのでした。 しかし経産省主導(支配)が少し修正されただけ、電話でのやり取りをしてネットからGO TO EAT、GO TOトラベルにそれぞれ申し込んで、この先の日本のますますの没落を予感しました。 結局郵便申し込みの方がネット申し込みよりも早かった定額給付金の配布の申し込みをめぐるすっつたもんだでITがからっきし遅れたダメ国であるとなりましたが、GO TOのネット申し込みをやって見ると、ITオンチな私でももう少しなんとかならんかと感じざるを得ませんでした。
スマホからネットでGO TO EATに申し込んでのち、GO TO トラベルに申し込んで見ると申請で必要な内容はほぼ同じ。同じ内容を二度申し込まないと両方には当たり前のように参加できないわけです。店からしたらEATの食事券もトラベルの地域クーポンもどちらも現金の代わり、どちらかひとつと言わず両方やれれば機会が増えるわけですから、両方やらない手はないわけです。そもそも落ち込んだお客さんを取り戻そうとするためにやられているキャンペーンなんだから機会は多い方が良いに決まってます。
EATに申し込む時に、トラベルもしますか?としておけば、店からすれば手間が省ける。苦境に立つ業界、事業者を支援する仕組みなんだから、そんな機能を入れることは難しいことなんでしょうか? そしてEATのポイント付与事業、ポイント付与を悪用した錬金術が指摘されてますが、それだけでなく、小さな店からするとどれぐらいメリットあるかわからないのに、グルメサイトに入会してグルメサイトに囲い込まれて、予約客紹介してもらったらグルメサイトに手数料払ってと、税金を使ったグルメサイト支援策のように思えます。 省庁縦割りで本当に困っている人への支援、救済より「やってる感」が大事にされる。そして行政に巣食って税金を儲けにする政商たちがコロナ危機を通じて、利益を確保する仕組み。危機を通じて権益がより強化される。 そんなことを思いながら、GO TO EATキャンペーンのポスターを店の入り口に今日も貼って、営業を始めました。20日水曜日から今日は24日の土曜日。使って頂いたEATの食事券はまだ一枚。 どこにどうなん風に出回っているのか、本当にわかりません。